LTMのホームページやブログでは、『信託』という言葉がよく使われています。
前回のブログにもあったように、『信頼できる人に託す』一言でまとめると、そういうことです。
では、なぜ『託す』のでしょうか。
様々な要因があると思いますが、『相続の開始まで待てない』、『相続が開始してからでは対応できない』事情があるのではないでしょうか。
つまり、信託を考えるうえで相続は無視することができないと言えます。
そんな信託と関係が深い相続について、「私の相続税どれくらい？」という質問をよくいただきます。基礎控除が「3,000万円+600万円×相続人の数」というぐらいは知っているけれど、具体的にどれぐらい納めないといけないのか気になりますよね！
納税額がわからないと、対策が必要かどうかも判断できません。
ご自身の相続が起きた時に納付すべき相続税額を知る第一歩として、課税される財産を知りましょう。相続税額は財産の評価方法によっても変わりますが、対象となる財産が漏れていては試算が意味を成しません。
そんな一歩目を踏み出すには、国税庁が作成しているチェックシートが便利です。
「評価」や「特例」は、知識が無いと難しいです。これは次のステップとして専門家に聞きましょう。
一歩目で確認するのは、前半部分の「相続財産」や「生前贈与財産」のところです。この「検討項目」と「検討内容」を見れば、どんなものに対して相続税が課されるのか、見えてくると思います。該当する財産があれば、「検討資料」にも目を通してみてください。評価額がぼんやりとでも浮かんでくるでしょうか！？
ここまでで基礎控除を超えそうならば、相続税が課される可能性があります。まずはご家族で財産の運用について話し合ってみてください。わからないことが出てきた、信託や節税対策が必要かも、と思ったら、専門家に相談してみてください。きっと、具体的なアドバイスが返ってくると思いますよ！
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