老後を安心して過ごすために

自分にとっては大事な「宝もの」でも妻（夫）や子供にとっては「ガラクタ」 ってことありませんか？？ 同じように「家」にとっては「大事なもの」であったものも現在、その価値が よくわからないことがあります。 過去の古文書？や古い農具、骨とう品…...

成年後見制度がより使いやすい制度になる兆しです。 先日、成年後見制度の見直しを検討する旨が表明されました。 具体的には、一度選任すると原則として亡くなるまで利用をやめられない現行制度を改め、期間限定で選任できる仕組みなどが検討されるようです。...

令和5年12月に、国税庁から『令和4年分 相続税の申告実績の概要』が発表されました。 これによると、令和4年中に亡くなられた方は約157万人いらっしゃいます。これに対し、相続税の申告書は相続税額があるものだけで約15万件提出されており、割合にすると9.6％です。つまり10人...

今回は、自分の財産管理をほかの人に頼みたい場合の方法をご紹介したいと思います。 ・財産管理等委任契約とは 財産の管理をお願いする人（委任者）と財産管理をお願いされる人（受任者）が、財産管理についての委任契約を結ぶことで、受任者は委任者の代理人として、財産管理に必要な事務を処...

歳のせいか腹の立つことが多くなった。 岸田さん国民一人当たり、金４万円を減額するという。生活困窮者には金７万円を支給すると述べた。コロナ禍の二番煎じの様である。しかも実施時期は、来年６月という。お粗末すぎる。景気浮揚、人気回復、汚名返上に手っ取り早い話は、消費税減税である。...

＜概要＞ 相続税の軽減を図るため養子縁組を活用される方が増えております。特別養子縁組の場合を除いて養子と実の親との親子関係には何ら影響はありません。なお、民法上、養子縁組は何人とでもできます。 ＜メリット＞ ①   基礎控除額の拡大...

任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人（任意後見人といいます）を、 自ら事前の契約によって決めておく制度です（公正証書を作成します）。...

令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されます。既に発生した相続についても、令和９年３月３１日までに相続登記の申請をすることが必要となります。 相続が発生し（１）相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に（２）遺産分割が...

相続手続きに関する相談が増えています。 相続登記、相続税申告、金融機関での払い戻し手続きなどをする際、 相続を証する証明書として、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡まで繋がりのある戸除籍謄本など、相続人の戸籍謄本などが必要になります。...

不動産の価格はずっと変わり続けるもの 新型コロナウイルスの影響で、都市の中心から郊外への移動が増え、テレワークの便利さも重なって、広い家を求める人が増えました。 しかし、コロナ禍が収束し始めると、都心に人の流れが戻り、都心の不動産市場が活気づきました。...

日本人の平均寿命は今や、男性81歳、女性87歳です！（R1年データ、少数点以下省略） しかも最近では「人生100年」なんて謳われだしております。 しかし、介護等を必要としない「健康寿命」は、男性72歳、女性75歳らしいです。...

先日、田舎にあるお墓の掃除に行ってきました。 海もあり山もありと自然いっぱいの所ですので、大阪より多少は涼しいかなと思いきや、無茶苦茶暑い... ジリジリと肌を焼く日差しに耐えて、セミの大合唱を聴きながら生い茂った草を引き抜き、墓石を磨いてまいりました。...

LTMのホームページやブログでは、『信託』という言葉がよく使われています。 前回のブログにもあったように、『信頼できる人に託す』一言でまとめると、そういうことです。 では、なぜ『託す』のでしょうか。 様々な要因があると思いますが、『相続の開始まで待てない』、『相続が開始して...

このホームページにも説明がありますが、信託とは、信託を設定する人（委託者）が、自分の有する一定の財産を別扱いとして、信頼できる人（受託者）に託して、名義を移転し、この託された人において、その財産を一定の目的に従って管理・活用・処分を行い、その中で信託の利益を享受する人（受益...

あるテレビドラマで東大阪市の中小企業の街工場を題材にしたものがあった。 会社を大きくするため3億円を金融機関から借入れ軌道に乗り掛けた矢先、社長が亡くなった。 金融機関の担当者は、すぐさま貸付金の取り立てに駆け付け、会社を売却するか経営を続けるなら社長夫人と娘さんを連帯保証...

国内には所有者が不明で固定資産税の徴収すらままならない土地が九州の面積より広く存在すると言われており、（令和６年４月１日より原則的に相続登記が義務化されることとなっております。）さらには、相続した土地の管理を負担に感じ手放したいと考えている国民の割合が非常に高まってきており...

仕事がら、相続案件も受任することがあるのですが、相続案件と言っても２つの類型に分かれます。 その一つが、単なる相続のお手伝いという類型です。 普通は、相続人で行えばいいのでは？お金支払って必要なのかな？と思われるのですが、そんなに簡単ではないというのが正直なところです。...

LTMの広報担当、上野博子です。 LTMは LEGAL　リーガル（法律） TRUST　トラスト（信託） MANAGEMENT　マネージメント（管理） の頭文字を取った専門家集団です。 メンバーは司法書士・弁護士・税理士・地元商工会・不動産会社 これまで...